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本当に相談すべきFPの条件とは? 〜専門家という名のFPもどきに御用心〜

「本当に相談するべきファイナンシャルプランナー」を考える

正直に言って、現在の日本において「ファイナンシャルプランナー」とは認知度の高い仕事ではありません。悲しいですが、これは現実です。

 

最近でこそ少し改善されてきましたが、私がFPの仕事を始めた頃はファイナンシャルプランナーを名乗ると相手の頭の中に「???」が浮かぶのが手に取るように分かることもありました。ひどい時になるとなにやら“胡散臭い商売”と思われることもあり、話を聞いてもらうだけで苦労したものです。

 

現在では、ようやく「お金の相談をする人」という認識が少しずつ広まってきましたが、元々お金の話をすること自体が一種のタブーとされて日本の文化の中ではFPはまだまだマイナーな存在です。

 

そのためFPの側もあれやこれやと手を尽くしてビジネスの形を模索していますが、それが逆に消費者にとってFPという存在をあやふやなものにしている側面も否定できません。

 

その結果、「FPに相談してみたいけど、どんな人に相談したらいいのか分からない」という、言ってみれば“FP難民”を生み出してしまっています。

 

「どんなFPに相談すればいいのか?」

 

今回はこの課題に私なりの意見を書かせていただこうと思います。

 

多分に私見も入っていますが(苦笑)、このことを通じて私がどんなFPを目指しているのかを知っていただければ幸いです。


FP資格に意味はない?

先ほども述べましたが、日本においてファイナンシャルプランナーという職業はまだまだ黎明期。決まった形があるわけではありません。

 

これには「FP」という資格制度のあり方も大きく影響しています。

 

いまや人気No1とも言われるFP資格。日本では「FP技能士」という国家資格と「CFP」という国際資格の二つが存在します。

 

ファイナンシャルプランニングを生業とする者の最低限の義務として、私はそれぞれの最上級資格を保有していますが、資格を得て改めて確信したことがあります。それは…、

 

「FP資格に意味はない」

 

なぜならFP資格には他の士業のような“独占業務”が存在しないからです。

 

弁護士や税理士等にはそれぞれ不可侵の業務領域があります。比較的取得が簡単と言われる宅建士でも、宅建士にしか許されない業務があります。

 

FP資格にはそれがありません。だれでもファイナンシャルプランニング業務を行うことができますし、それによって報酬を得ることも可能です。

 

つまり、FP資格には「仕事の武器」としての意味合いは極めて薄いのです。

 

それでも、資格として人気があるのは「お金」というジャンルそのものへの関心の高さでしょう。

 

人生におけるとても重要な要素であるにも関わらず、学校では教えてくれないお金の話。それを学ぶことにはもちろん大きな意味がありますが、資格を取得すること自体に何らかの意味を見出すのは難しいのが現状です。

ファイナンシャルプランナーにできること

FP資格に意味がないとしたら、ファイナンシャルプランナーにできることはなんでしょう?

 

私は「資格取得を通じて得た知識やこれまでの自分自身の経験を通して、相談者にお金に関する助言をすること」だと考えています。

 

「お金の相談」と一口に言っても、実際に持ち込まれる相談は様々です。一つとして同じものはないといっても過言ではありません。

 

そして、これが重要な点ですが、その相談に対する正解も決して一つではありません。お客様の数だけ正解があると言っても良いでしょう。

 

私がファイナンシャルプランナーとして大事にしていることは、“その人にとって”の正解です。

 

それが私個人の考え方と異なる場合も、もちろんあります。そんな時に自分の意見を押し付けるのではなく、お客様にとっての正解を一緒に探す。

 

それこそがFPとしての正しいあり方だと考えています。

 

ですから、私にとってファイナンシャルプランナーとはお客様にとっての「助言者」なのです。


「○○専門FP」って変じゃない?

そう考えた時、よく耳にする「○○専門FP」という表現には、どうしても大きな違和感を覚えてしまいます。

 

「保険専門FP」「運用専門FP」「住宅専門FP」など、世の中に数多くの「○○専門FP」が存在します。

 

専門家といえば聞こえはいいですが、FPを「助言者」として考えた場合はその専門性がマイナスに働くこともあります。なぜでしょうか?

 

専門家であるということは、裏を返せば「専門領域以外には詳しくない」ということでもあります。

 

もしお客様のご相談に対する答が自分の専門外だったら、どうなってしまうでしょう?

 

相談されたFPにもメンツがあるでしょうから、なんとか自分の専門領域に話を持ち込もうとするでしょう。

 

その結果、お客様へのご提案が最善の策ではなく、「自分の専門領域での最善の策」になってしまいます。あるいは、そもそも専門領域以外に答えがあること自体に考えが及ばないかもしれません。

 

言い方を変えれば、それは「FPにとっての正解をお客様に押し付けている」ことになるかもしれません。

 

少し意地悪な表現を使うのであれば、「○○専門FP」とは「自分の領域しか分からないFP」でしかありません。もちろん専門家は大事な存在ですが、ことFPに関して言えば専門性が必ずしもメリットになるとは限らないのです。


「スペシャリスト」と「ジェネラリスト」

その分野に強い専門家のことを“スペシャリスト”と言ったりします。

 

それに対し、大きな視点で包括的に考える立場の人を“ジェネラリスト”と呼びます。

 

私がかつて働いていた映像業界では、ディレクターやカメラマンなどの“スペシャリスト”がたくさんいました。

 

言うまでもなく、ディレクターであれば演出の、カメラマンであれば撮影の専門家です。その他にも美術・衣装・ヘアメイク・編集・CGなど、各パートを担当する技術職が集まって一つの映像作品を作り出しているのです。

 

ただ、いかに優れた“スペシャリスト”を集めたとしてもそれを統括する立場の人間がいなければ良い作品は出来上がりません。映像の世界で言えば、それは「プロデューサー」という“ジェネラリスト”になるのです。

 

お金の世界にも、“スペシャリスト”がたくさんいます。銀行員や証券マン、保険屋さんや不動産業者はそれぞれの分野の専門家と言えるでしょう。

 

それに対し、ファイナンシャルプランナーはお金の“ジェネラリスト”であると考えています。

 

一つの分野に偏ることなく、俯瞰的な考え方でお客様の経済的な問題を解決しなければなりません。

 

ですから、プロデューサーという職業が映像に関して幅広い知識を持ち合わせていないと成立しないように、ファイナンシャルプランナーも専門領域以外分からないようではその役目を果たすことはできないのです。

「○○専門」ってそれしかできないってこと?

もちろんFPにも得意分野はあっていいと思います。私も自分の経験を生かした不動産投資や賃貸経営のご相談を得意としています。

 

しかしながら、それだけではFPは務まりません。他の分野の選択肢も用意しておく必要があります。

 

例えば、あるお客様が不動産投資に興味を持ったきっかけが団信を利用した死亡保障だとします。「不動産投資専門のFP」だとすればその考えを助長することはあれ、反対することは決してありません。

 

ただし、“ジェネラリスト”であるFPであれば対応は変わってきます。

 

単純に死亡保障が必要であれば、不動産投資よりも生命保険のほうがよほどリスク(=ブレ幅)が少ないことをお客様にご説明した上で、その人にとって一番良い解決策が何かを一緒に考えなければなりません。

 

その意味では、「○○専門FP」は既にFPと呼べないのかもしれません。FPではなく、「FP資格を持った○○」と表現したほうが実態に近いはずです。

 

実は現在の日本でFPを名乗る人のほとんどがこうした「FP資格を持った○○」です。私が「FP資格に意味はない」というのは、そんな理由もあるのです。


決めるのはFPじゃない!

ファイナンシャルプランナーとしてのポリシーとして、私は「こうしたほうがいい」とは言わないようにしています。

 

なぜなら、どんなに良く思える解決策でも、全ての方法には必ずメリットとデメリットがあるからです。そして、何をメリットと考え、何をデメリットと考えるかは、相談者が判断するものです。決して私の判断基準を押し付けるものではありません。

 

その意味で、私にとってのファイナンシャルプランナーの仕事とは、「お客様に解決策の選択肢を提示した上で、どの方法が良いのがを判断できるだけの情報を提供すること」だと考えています。

 

専門性を盾に自分の考えを押し付けるのではなく、その人にとっての一番良い方法を一緒に考えるのが、あなたが本当に相談すべきFPではないでしょうか。


(2017/01/25 文責:佐野純一)

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