不動産投資/アパート経営のご相談はFPグリュックへ!

FPが考える“格差社会”の正体 〜本当の問題は「貧富の差」ではない〜

日本社会に「貧富の差」が拡大?

今、日本の社会では「貧富の差」が広がっていると言われています。

 

一定の金融資産を持つ「富裕層」が増える一方で、将来に不安を感じている人の数もまた増えており、「富の二極化」あるいは「格差社会」などという言葉も頻繁に耳にするようになりました。

 

こうした現象がなぜ現在の日本で起こっているのか? 

 

様々な専門家が自分の意見を各メディアで述べており、それぞれ納得する点があります。ただ、個人の方からの“お金の相談”を仕事にしているファイナンシャルプランナー(FP)の視点で考えると、また違った意見があるのも確かです。

 

今回は「“お金の相談”の専門家」ファイナンシャルプランナー(FP)が、これまでの様々な相談を受けてきた経験を生かして、現在日本の「格差社会」の正体を探ります。


アベノミクスが日本経済にもたらしたもの

現在の「格差」を考えるにあたり、2012年に発足した第二次安倍政権を無視するわけにはいきません。安倍内閣が導入した経済政策、通称「アベノミクス」は日本経済に大きな影響を与えました。

 

政権がアベノミクスの効果として胸を張るのが「株価の上昇」です。

 

安倍政権が発足する前の日経平均株価は8000円台の前半で、その低迷する様は長く続く日本経済のデフレの象徴でした。それが政権交代で上昇を開始し、紆余曲折はあったものの、2017年には24000円に届く勢いを取り戻したのです。

 

約6年という短い期間で、日経平均株価はなんと3倍近くまで上り詰めた計算になります。単純に考えれば、このことで保有する資産が大きく増えた人もいるはずです。

 

株価を「景気のバロメーター」とするのであれば、なるほど、アベノミクスは景気回復の効果はあったと言えそうです。

 

しかしながら、その一方でこうした株価の上昇を“他人事”として捉えている人たちも大勢いるのも事実です。そうした方達からは異口同音にこんなセリフが聞こえてきます。

 

「景気回復の実感がない…」

 

日本証券業協会による「証券投資に関する全国調査(平成27年度)」によると、 一般的に「リスク資産」と呼ばれる有価証券(株式・投資信託・債券)を保有している人の割合は、僅か18.2%。有価証券を持っているのは日本人の5人に1人もいないということが数字で明らかになっています。

 

他の4人にとってはいくら株価が上がったところで自分の資産には全く影響しないわけですから、それは確かに“他人事”です。景気回復の実感が湧かないのも無理はありません。


どんな時に「景気回復」を実感する?

それでは、有価証券を持っていない人たちはどんな時に「景気の回復」を実感するのでしょう。

 

端的に言えば、それは「収入が増えた時」、会社員であれば「給料が増えた時」ではないでしょうか。

 

先ほどの日経平均株価と同じように、アベノミクスの前と後で給与がどうなったかを比べてみましょう。

 

国税庁の「民間給与実態統計調査」によりますと、2012年の全国の平均給与は約409万、それに対し2016年は約421万円となっています。

 

確かに増えてはいますが、上昇率はたったの3%に過ぎません。日経平均株価が約3倍になったことに比較すると、どうしても物足りなさを感じてしまいます。これでは有価証券を保有していない人たちが景気回復を実感できないのは、当たり前の話かもしれません。

 

安倍政権下で日銀が目指すインフレ率2%。当然、物価だけが上昇すれば良いというものではなく、一緒に給与も上がっていかなければ景気は回復しません。

 

言わば、「物価の上昇」と「給与の上昇」は表裏一体。この「給与の上昇」が加速しない点が、現状ではアベノミクスの蓋になっていると言えそうです。


日本国民に巣食う「病気」とは?

さて、こうした現状を踏まえ、「“お金の相談”の専門家」ファイナンシャルプランナー(FP)として着目したいのが、先ほども触れた「有価証券の保有率の低さ」です。

 

近年、有価証券の世界は最もフィンテック(IT技術で金融に新しい形を生み出すこと)が進んだ場所でもあります。今や誰でもインターネットを通して気軽に、そして費用をあまり掛けずに資産運用ができる時代になりました。

 

ところがです。これだけ環境が整っているのにも関わらず、実際に有価証券を保有している人の割合は18.2%に過ぎません。

 

残りの80%以上の人は資産運用を「できない」わけではないのです。「できるのにやらない」ことを自らの意思で選択しているのです。

 

これは「投資アレルギー」とも言える、日本の国民病です。

 

そしてこの病気の原因は、ほとんどの人が「資産運用について教育を受けていないこと」にあります。

 

もちろんファイナンシャルプランナー(FP)は証券会社の営業マンではありませんから、無闇にリスク資産を持つことには反対です。貯蓄の大部分を株や投資信託につぎ込むというのは、ライフプランの観点からもオススメはできません。

 

ただ、もし自分の貯蓄のほんの一部、仮に10%だけでも安倍政権が発足する前に有価証券にしていたらどうなっていたでしょうか。

 

日経平均株価が約3倍になるような上昇を見せたわけですから、その10%は給料が地道に上がる以上のプラス要素をその人にもたらしてくれたはずです。

 

多くの人がそうした可能性を考慮せずに、「資産運用」と聞くとギャンブルのようなイメージで頭から否定してしまうのが今の日本社会です。資産が増える可能性を完全に排除してまでも“損をしないこと”を選択する様子は、まさに「アレルギー」という表現がピッタリきます。

 

また世の中の仕組みの変化にも注意が必要です。

 

例えば、比較的新しい制度である「NISA」や「iDeCo」も、少しでも貯蓄をリスク資産に回させたいという国の思惑がその背景に見え隠れします

 

この両制度は使い方によっては資産運用の大きな力となってくれるものですから、そうした仕組みの変化を感じ取れるかどうかでもその人の資産運用の内容は変わってきます。

 

社会に蔓延する「投資アレルギー」から脱却することで、初めてその信号を受け取ることが可能になるのです。


「終身雇用」と「兼業禁止」が崩れるとき

さらに言えば、今後は働き方そのものにも変化が訪れるかもしれません。

 

まだ少し先の話になりますが、サラリーマンの「終身雇用」「兼業禁止」が完全に崩れる時、もっと積極的な手が打てるようになるはずです。

 

それは、「自分で会社を持つこと」です。そうすれば、これまで給与収入だけだった世界が劇的に変化します。

 

現政権が個人の所得税を上げて、反対に会社の法人税を下げていく方針であることはよく知られています(だからこそ、少し給与が増えても「景気回復を実感できない」わけなのですが…)。

 

自分で会社を持つことができれば、個人と法人で税金の掛かり方をコントロールすることが可能となり、特に所得が多い方ほどその効果が大きくなります。事実、私の専門である不動産投資の場合も、規模が一定のラインを超えるケースでは法人化をして個人の所得税を抑えるメソッドが一般的です。

 

その他にも経費の使い方などで法人のメリットは大きく、誤解を恐れずに言えば「自分の会社を持つことこそ究極の資産運用」という表現もできるかもしれません。


本当の“格差”は「貧富」ではなく「知識」にある

様々な観点から考えて、今の日本社会において確かに“格差”は広がっています。

 

しかし、それは単純な「貧富の差」ではありません。「貧富の差」はあくまで結果であり、本当の格差とは「知識の差」ではないでしょうか。

 

かつて日本にも「一億総中流家庭」と呼ばれる社会が存在しました。誰でも同じ会社でずっと勤めあげさえすれば、国や企業がそこそこの人生を歩ませてくれたのです。

 

残念ながら、そんな時代はとうに終わりを告げています。今の日本社会は、知っている人間が得をし、自分で動かない人間が損をする構造になっています。

 

先ほども触れたように、その大きな原因は教育のあり方にあると思いますが、我々に日本の教育が変わるのを待っているだけの時間はありません。自分で知識欲を持ち、様々なことを学び、実践して経験を積むことが、結局自分の身を守ることになるのです。

 

見方を変えればこれは、ある意味では「“格差”のどちら側につくかは自分で決められる時代」とも言えそうです。

 

後になって悔いを残さないようにするためにも、あなたにとって「今自分にできることは何か」をこれを機にぜひ改めて考えてみてください。


(2018/03/14 文責:佐野純一)

関連テーマのページ


〜マネー設計が開く、幸運のトビラ〜

「ファイナンシャルプランナーって何をする人なんだろう?」
「興味はあるけど何を相談したらいいか分からない…」
「どんなことができるのか、まずはちょっと話を聞いてみたい」

 

そんなあなたのために“初回無料相談”を実施中です。

 

 

実際にコンサルティングをご利用いただいた
お客様の声をご紹介しています。

 

 

 

よく読まれている人気記事



関連ページ

「FP無料相談」の知られざるカラクリ 〜中立公正なFPなんて存在しない?〜
巷には「ファイナンシャルプランナー(FP)無料相談」が溢れています。しかし、その裏には相談者の意図を無視した本当の狙いが隠されています。 自ら賃貸経営を行う「“お金の相談”の専門家」ファイナンシャルプランナー(FP)が、無料相談のカラクリを解説します。
ライフプランは「幸福へのカギ」! 〜その劇的ビフォーアフターとは?〜
「“お金の相談”の専門家」ファイナンシャルプランナー(FP)にとって、「ライフプラン」はコンサルティングの基本となる概念。「ライフプラン」になにができるのか? なぜ「ライフプラン」があなたを悩みから解放してくれるのか? ファイナンシャルプランナー(FP)だからこそできる解決方法を徹底解説します!
FPはお金持ちのために存在する? 〜“お金の相談”をする時に本当に必要なもの〜
ファイナンシャルプランナー(FP)は「お金持ち相手の商売」だと誤解されています。しかし、お金は全ての人に関係のあるもの。“お金の相談”は一部の人だけのものではありません。自ら賃貸経営を行う「現役大家FP」が、“お金の相談”に本当に必要なものをお教えします。
「人生の三大資金」とは? 〜ライフプランで考える人生の予算の使い方〜
「人生の三大資金」をご存知でしょうか? 「人生の予算書」であるライフプランを考える上で、とても重要になるこの要素。自ら賃貸経営を行う「“お金の相談”の専門家」ファイナンシャルプランナー(FP)が、お金の不安がないライフプランを建てるために必要なことをお教えします。
「無料セミナー」こそコストのムダ 〜無料(タダ)の裏側をご紹介します!〜
世の中には様々な形の「無料セミナー」が溢れています。しかし、無料セミナーに参加することであなたは何かを得るどころかとても大事なものを失っています。自ら賃貸経営を行う「“お金の相談”の専門家」ファイナンシャルプランナー(FP)が、無料セミナーの裏側を解説します。
“お得”が好きな人ほど要注意! 〜「正解」×「正解」=「不正解」?〜
世の中に「お得なこと」が嫌いな人はあまりいません。しかし、「お得」もやりすぎると時には逆効果になることも。「“お金の相談”の専門家」ファイナンシャルプランナー(FP)が、ライフプランにおける「お得」を解説します。
「フリーランス」に「ライフプラン」は必要ない? 〜個人事業主こそ人生設計を〜
「個人事業主にライフプランは必要ない」という声がありますが、果たして本当にそうでしょうか。自ら賃貸経営を行う「“お金の相談”の専門家」ファイナンシャルプランナー(FP)が、「フリーランスだからこそライフプランが重要な理由」を解説します。
本当に相談すべきFPの条件とは? 〜専門家という名のFPもどきに御用心〜
「いざ相談」となると、誰に相談しようか悩む方も多いはずです。それにはファイナンシャルプランナー(FP)という仕事の認知度の低さも関係してるのかもしれません。自ら賃貸経営を行う「“お金の相談”の専門家」ファイナンシャルプランナー(FP)が、モノ売りではない「本当に相談すべきFPの姿」を解説します。
誰でも上手に貯金ができる方法 〜あなただけの貯金計画書を作ろう〜
しなくちゃいけないのは分かっているけど、なかなかできないのが「貯金」です。貯金をするためにはどうすればいいのか? 自ら賃貸経営を行う「“お金の相談”の専門家」ファイナンシャルプランナー(FP)が、誰でも上手に貯金ができる方法を解説します。
改めて考える「贅沢」の意味 〜ライフプランに影響を与えるその考え方〜
「そんなに贅沢しているつもりはないんですが…」 ライフプランで思わぬ結果が出るとこうおっしゃる方がいます。ではその“贅沢”の基準とはなんでしょうか? 自ら賃貸経営を営む「“お金の相談”の専門家」ファイナンシャルプランナー(FP)が、ライフプランに大きな影響を与える“贅沢”の考え方を解説します。
FPはやっぱり“お金持ち”? 〜誤解から考える「相談すべきFP」の見分け方〜
「“お金のプロ”であるファイナンシャルプランナー(FP)はきっとお金持ちに違いない!」 そんな思い込みに囚われている人がいます。しかしながら、「お金儲け」が得意な人間がコンサルタントに向いているとは限りません。自ら賃貸経営を営む「“お金の相談”の専門家」ファイナンシャルプランナー(FP)“が、あなたが本当に“相談すべきFP”の見分け方を解説します。
「あればあるだけお金を使う人」の末路 〜貯金ができない人のライフプランとは?〜
「貯金ができない…」。世の中にそう悩んでいる人はたくさんいます。多くの場合が「あればあるだけお金を使ってします人」で、実は自分自身も不安を感じながらそこから抜け出せない状態が続いています。「“お金の相談”の専門家」ファイナンシャルプランナー(FP)が、問題解決のための「はじめの一歩」を解説します。

ホーム RSS購読 サイトマップ
TOP プロフィール/ご挨拶 料金体系について 面談場所について ご相談事例 お客様の声