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法定相続人を正しく理解しよう 〜起こりうる大どんでん返しとは?〜

相続対策の第一歩は「法定相続人」の理解から

「相続人」という言葉は皆さんも耳馴染みのあるものだと思います。

 

身の回りに相続が発生していなくても、テレビや小説などによく登場する「相続人」。正確には「法定相続人」という名前で、民法によって様々なルールが決められています。

 

相続問題を考える時、法定相続人の理解はその第一歩と言えます。この認識が甘いと後で思わぬトラブルに発展しかねません。

 

今回はそんな「法定相続人」の基本をご説明いたします。

 

これさえ分かれば、相続問題はもちろん、ミステリーを読む時にも役に立つかもしれません(笑)。

法定相続人のパターンは3種類

民法で法定相続人の何が決められているかと言えば、「範囲」と「取り分」です。

 

これは遺産を残す人(被相続人と呼びます)の家族構成によって、大きく3パターンに分けられます。

 

被相続人に子供がいる場合

 

被相続人に子供がいる場合は、法定相続人は範囲は「配偶者」と「子供」になります。その他の親族は対象とはなりません。

 

取り分は、まずは配偶者が1/2 、残りの1/2を子供の数で按分することになります。子供が2人なら1人あたりの取り分は1/4、3人なら1/6といった具合です。

 

 

配偶者が先に亡くなっている、あるいは離婚している時は、全体を子供の数で割ります。この場合は、子供が2人なら1人あたりの取り分は1/2、3人なら1/3といった具合です。

 

ここで言う「子供」とは、前妻や前夫との子供や非嫡出子(入籍していないパートナーとの子供)も含まれます。

 

また、養子も実子と同じ権利を持ちます。逆に言えば、再婚相手の連れ子はそれだけでは法定相続人とはならず、養子縁組の手続きをして初めて法定相続人となります。

 

さらに、被相続人よりも子供が先に亡くなっていた場合は、その子供(つまり被相続人にとっての孫)が相続人の権利を引き継ぐことができます。

 

この制度を「代襲相続人」と言い、親の権利を子供の数で按分する形となります。例えば、亡くなった子供の取り分が1/4で、代襲相続人が2人いた場合は1/8ずつの取り分となります。

 

被相続人に子供がいない場合

 

被相続人に子供がいない場合は、法定相続人は範囲は「配偶者」と「直系尊属」になります。直系尊属とは両親や祖父母・曾祖父母を指す言葉で、相続問題では両親をイメージするのが現実的でしょう。

 

取り分は、まずは配偶者が2/3 、残りの1/3を両親で分け合うことになります。両親とも健在であれば1/6ずつ、片方のみが存命の場合は1/3が直系尊属の取り分という形です。

 

 

被相続人に配偶者がいない場合は、両親が100%の取り分となります。父母のどちらかが既に亡くなっていれば、存命している親が全て相続します。

 

子供も直系尊属もいない場合

 

被相続人に子供もなく両親も既に亡くなっていた場合は、法定相続人は「配偶者」と「兄弟姉妹」になります。民法では「兄弟姉妹」は「けいていしまい」と読むのが一般的です。

 

取り分は、まずは配偶者が3/4 、残りの1/4を兄弟姉妹で分け合うことになります。仮に被相続人が3人兄弟だとしたら、2人の兄弟は1/8ずつの取り分となるわけです。

 

 

このケースでも、被相続人に配偶者がいない場合は兄弟姉妹が100%の取り分となります。

 

また、兄弟姉妹が被相続人より先に亡くなっていたケースでは、子供の時と同じく代襲相続人の精度が適用されます。ただし、子供の場合の代襲相続人には回数の制限がない(孫からひ孫、ひ孫から玄孫と引き継がれる)のに対し、兄弟姉妹の子の代襲相続人は一代限りです。

 

なお、被相続人に一人も相続人がなく、遺言書によって遺贈の指定もない場合は、相続財産は国庫に入ります。

相続において「配偶者」の存在は絶対!

さて、こうして考えると法定相続人には常に配偶者が指定されていることが分かります。

 

これは民法の考え方に「配偶者は共に財産を築いてきた者」という考え方があるからです。

 

しかしながら、この考え方は一歩間違えると複雑な状態を生み出すことがあります。ここで言う配偶者とはあくまで「相続が開始した時点の配偶者」であって、必ずしも共に財産を築いてきた者ではないからです。

 

私もご相談の中で「父の葬儀に行ったら、新しい“母”に初めて会った」というウソのようなホントの話を伺ったこともありますが、そこまで極端な例でなくても、事態が思わぬ方向に進む可能性は大いにあります。

 

例えば、被相続人に配偶者も子供もいなく、父親が既に亡くなっているケースでは、相続財産を母親が受け継ぐことになります。

 

通常で考えれば、母親が亡くなった時点でその子供たち、つまり被相続人にとって兄弟姉妹に財産が渡るわけですから、言ってみれば母親を経由して遺産が兄弟姉妹に受け継がれる形になるわけです。

その時の配偶者が「共に財産を築いてきた者」とは限らない

ところが、もしこの母親が夫と死別した後に再婚していたとしたらどうなるでしょう?

 

母親が亡くなれば、共に財産を築いてきた者でなくても再婚相手は「配偶者」として相続権が発生します。これは、遺産の1/2にあたる部分が再婚相手の法定相続分となることを意味しています。

 

被相続人の兄弟姉妹にとってみれば、当然愉快な話ではありません。

 

それでも、再婚相手を経由して兄弟姉妹のところに最終的に財産が受け継がれるのであればまだ良いでしょう。

 

再婚相手が兄弟姉妹と養子縁組をしておらず、なおかつ前妻との間に子供がいるようなケースでは、その前妻との子供が再婚相手の相続人です。結果として、被相続人の遺産はまったく違う家庭に流出してしまうことになるのです。

 

このように相続問題に関して、配偶者の地位は侮れません。敢えて下世話な言い方をするのであれば、最後まで気が抜けないのです。

 

ですから、私は相続のご相談の際には「ウチに限ってそんなことないよ〜」と失笑されるのを覚悟で、上のような例をお話しさせていただいています。

 

特に不動産という資産は何代にも渡って受け継がれていくものですので、どうやって継承していくかは大きなポイントです。


結局は民法の規定通りに…

いかがでしょうか? 今回は法定相続人の基礎を解説してみました。

 

近年、遺産分割がうまくいかず、家庭裁判所に調停を申し立てるケースが増えています。

 

しかしながら、家庭裁判所はどの法定相続人の味方でもありません。結局は「法定相続人」が「法定相続分」を受け取るという裁定になるケースが多いと言われています。

 

そうした意味でも、法定相続人は相続問題を考える上でぜひ知っておきたい知識です。

(2016/09/14 文責:佐野純一)

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