不動産投資/アパート経営のご相談はFPグリュックへ!

日本一高い税金を知っていますか? 〜贈与税と相続税の知られざる関係〜

贈与税は日本一高い!

「税金」は誰に取っても嬉しくないもの。そんな中でも「特に税率の高い税金」は何かご存知でしょうか?

 

その答えは「贈与税」です。

 

贈与税の最高税率はなんと55%。この数字だけ見ると、半分以上が税金で持っていかれるイメージです。

 

なぜ贈与税はそれほどまでに高いのか?

 

その理由を理解するためには、まずは「贈与税の成り立ち」を知らなければなりません。

 

逆に言えば、贈与税が高い理由が分かれば、その対処方法も自ずと理解ができるはずです。

 

「“お金の相談”の専門家」ファイナンシャルプランナー(FP)が、贈与税が日本一高いその理由を通じて、「贈与税回避」の対策を解説します。


贈与税の計算方法とは?

まずは現状の贈与税を確認してみましょう。

 

贈与税は2015年1月に改定され、二種類の計算方法が適用されるようになりました。

 

その二種類とは、20歳以上の人が直系尊属(父母や祖父母)から受け取る場合の「特例贈与財産用」と、それ以外の「一般贈与財産用」です。それぞれの計算式は以下のようになります(国税庁のサイトより抜粋)。

 

《特例贈与財産用》
 
《一般贈与財産用》
 

 

具体的な計算例で見てみると、例えば基礎控除後の贈与財産が1000万円だとした場合、

 

特例贈与財産のケースでは
1000万円×30%-控除額90万円=210万円

 

一般贈与財産のケースでは
1000万円×40%-控除額125万円=275万円

 

となります。贈与される実に2〜3割が税金として持っていかれることになってしまいます。

 

一般的に「贈与」という言葉を聞くと、「ただでお金をもらう」ようなイメージが付きまといます。

 

確かに、中にはたいした苦労もせず贈与を受け取る人もいるでしょう。「だから、贈与税は税率を高くしてもいいんだ」。国税庁はそんなふうに考えているのかもしれません。

 

しかし一方で、長年に渡り懸命に貯めたお金を“贈与”という形で子供に渡そうとする親だっているはずです。

 

親からの贈与は「特例贈与財産」として軽減処置がされているとは言え、それでも“贈与”という一括りでこんなに高い税金をかけても良いものでしょうか?

 

一見理不尽にも思える贈与税率の高さですが、この疑問は「贈与税の成り立ち」を考えると解くことができます

資産家を狙い撃ちする相続税

実は、「贈与税」は「相続税」と深い関係にあります

 

より正確に言えば、「贈与税」とはそれ自体で独立したものではなく、相続税を補完する役割を負っているのです。ある意味では、贈与税は「相続税の一部」と言っても過言ではありません。

 

贈与税が改定された2015年1月に相続税も改定されたのも、このことに無関係ではありません。いえ、むしろ「相続税が改定されるから一緒に贈与税も改定された」と言ったほうがより正しい表現です。

 

本来であれば、自然発生的に起こる「相続」と、当事者が明確な意志を持って行う「贈与」は全く別の行為のはずです。その二つがなぜ税法上は「一緒のもの」と考えられているのでしょうか?

 

この現象を「相続税」の側から考えてみましょう。

 

言うまでもなく、税金は国の大切な収入源。取れるところから取っておきたいのが国の本音です。

 

そして税金は「取りやすいところから取る」のが鉄則です。

 

そのターゲットになるのはいわゆる「資産家」ですが、現在の日本の税法では資産を持っているだけでは税金を徴収することはできません。取れてもせいぜい固定資産税ぐらいでしょう。

 

国にとって都合の悪いことに、税金は資産が動く時にしか徴収するチャンスがないのが現状なのです。

 

それでは、資産が動く時に税金をかけるためにはどうしたら良いのでしょうか。

 

もちろん資産を売ったり買ったりする時に税金をかけることはできますが、それでは資産家に「財産を動かさない」という選択肢を与えてしまいます。これでは国の思うとおりに徴税することができません。

 

しかしながら、自分の意思に関係なく大きな資産が動くタイミングがあります。そう、どんな家においてもいつかは必ず発生する「相続」です。

 

つまり、「相続税」とは資産家から税金を徴収するために「相続」という資産が動くタイミングを狙った税金なのです。


贈与税が相続税より安かったら?

一方で、資産家もただ黙ってやられるわけにもいきません。あの手この手で相続税を圧縮する方法を考えてきます。

 

もしこの時、相続税よりも贈与税の方が安かったらどんな現象が起こるでしょうか。

 

もうお分かりですね。資産家はこぞって相続が発生する前に資産を子供たちに贈与するはずです。

 

そうなっては国としては堪ったものではありません。大事な収入源である相続税を徴収できなくなってしまいます。

 

となれば、必然的に贈与税は相続税よりも高く設定しなければなりません。そのことによって相続開始前に贈与が行われるのを防ぐためです。

 

その意味で贈与税とは、「相続税を回避させないための税」と定義づけることができるでしょう。

 

資産家をターゲットにした相続税自体の税率も決して低いものではありませんが、贈与税はさらにその上を行かなければならない宿命を背負った税金です。そう考えれば、贈与税の税率が高く設定されるのはある意味当然のことなのかもしれません。


贈与税を回避する4つの方法

しかしながら、贈与税にも回避する方法がないわけではありません。いつかの条件を満たすことで、税負担なしに贈与を行うことも可能です。

 

具体的な手段をいくつかご紹介しましょう。

 

@歴年贈与

贈与税の「基礎控除」を使う方法です。一般的に最もよく知られているやり方と言えるでしょう。

 

贈与税の基礎控除は110万円。このことはつまり、「その年に受け取った贈与が110万円以下であれば贈与税を払わなくてよい」ということを意味しています。

 

この「110万円以内の贈与」を長年に渡り毎年繰り返し行うことで、贈与税を回避しながらまとまった金額を受け渡す方法が「歴年贈与」です。

 

ただし、毎年定額の贈与を繰り返し行った場合には贈与税の対象となる場合がありますので、注意が必要です。このような形は「連年贈与」と呼ばれ、例えば10年間に渡り100万円ずつを贈与された場合、元々1000万円の贈与が10回に分けて渡されただけと見なされるケースが該当します。

 

A住宅取得資金贈与の特例

これもよく知られているものですが、「住宅取得の費用について直系尊属(父母や祖父母)から援助をしてもらった場合は、一定額まで贈与税が免除される」という特例です。

 

平成28年ですと、一般的な建物で700万円、良質な住宅の基準を満たした時は1200万円までの贈与が非課税枠となります。

 

注意点としては、贈与を受ける人の立場で上限金額を計算しなくてはならないこと(父母それぞれから上限金額を受け取ることはできない)、あくまでも住宅取得時にかかる費用だけが対象であり、住宅購入後に行う繰上げ返済等に適用できないことが挙げられます。

 

B教育資金一括贈与の特例

「直系存続(父母や祖父母)からの教育資金贈与を非課税にする」特例です。

 

金融機関と信託契約を結び教育資金を預けることで、最大1500万円までの非課税枠が認められます。贈与を受けた側は、金融機関に領収証等で教育資金であることを証明することで、そのお金を引き出すことができます。

 

なお、タイムリミットは贈与を受ける人間が30歳になるまでとなり、その時点で教育資金が残っていた場合は残額に対して通常の贈与税が課せられます。

 

C結婚・子育て資金一括贈与の特例

上記の教育資金とよく似た仕組みですが、こちらは「結婚資金と子育て資金が対象」です。

 

非課税枠の上限は1000万円、信託期限は贈与を受ける人間が50歳になるまでとなっています。

 

教育資金が祖父母から孫への贈与を念頭に置いているのに対し、こちらは親から子への贈与を想定していると考えれば理解しやすいでしょう。

贈与の機を逸することなかれ!

当然のことですが、贈与税をくぐり抜けて子や孫に上手に贈与を行うということは、相続資産の圧縮、つまりは相続税の減額に直結します

 

その意味で贈与税を知ることは、有効な相続対策を行うための大きなポイントの一つと言えるでしょう。

 

ただし、それは国税庁も十分認識していること。贈与税をくぐり抜けるのは、それほど易しいことではありません。

 

上で紹介した「歴年贈与」では、まとまった資産を移すには長い時間が必要となります。また、各種非課税枠の特例は利用できるタイミングや期間が決まっており、いつでも手軽に行えるというものではありません。

 

後になって「あの時贈与しておけば良かった…」と悔やむようなことにならないためには、なるべく早く贈与税への理解を深め、「適切なタイミング」で「適切な処置」ができるようにしておくことが大切です。


(2016/10/05 文責:佐野純一)

関連テーマのページ


〜マネー設計が開く、幸運のトビラ〜

「ファイナンシャルプランナーって何をする人なんだろう?」
「興味はあるけど何を相談したらいいか分からない…」
「どんなことができるのか、まずはちょっと話を聞いてみたい」

 

そんなあなたのために“初回無料相談”を実施中です。

 

 

実際にコンサルティングをご利用いただいたお客様の声をご紹介しています。

 

よく読まれている人気記事



関連ページ

税金を知ることが成功への近道! 〜実際に手元にお金を残すためには?〜
不動産投資を行う時につい後回しにしてしまいがちな税金のお話。しかし、実は税金とどう付き合うかが不動産投資の成否の分かれ目です。自ら賃貸経営を行う「“お金の相談”の専門家」ファイナンシャルプランナー(FP)が、賃貸経営の基本「不動産所得」を解説します。
間違いだらけの相続対策 〜子供達に「負の遺産」を残さないため守るべきこと〜
相続対策としてのアパート建築は、その家庭にとって致命的な間違いになることがあります。良かれと思ってやったことが、なぜそうなってしまうのでしょうか。自ら賃貸経営を行う「“お金の相談”の専門家」ファイナンシャルプランナー(FP)が、「子供に負の遺産を残さない方法」をお教えします。
「家賃収入○○○万!」の真実〜 “収入”と“所得”って何が違うの?〜
「家賃収入」という甘い言葉に騙されていませんか? 家賃によって得た収入を給与収入と同じように考えてしまうと、とんでもないことになってしまいます。自ら賃貸経営を行う「“お金の相談”の専門家」ファイナンシャルプランナー(FP)が、家賃収入の真実に迫ることで不動産広告の裏側ををお教えします。
「減価償却」を知らずに賃貸経営の成功はない 〜不動産投資 数字のマジック〜
不動産投資を行う上で、「減価償却」は絶対に知らなくてはならない概念です。賃貸経営成功へのカギと言ってもいいでしょう。自ら賃貸経営を行う「“お金の相談”の専門家」ファイナンシャルプランナー(FP)が、実践的な減価償却費の使い方をお教えします。
不動産投資節税効果のウソ 〜結果的に大家が損するワケとは?〜
「節税」を売り文句に収益物件を勧める不動産業がいます。しかし、税金の仕組みを理解せずに手を出すと思わぬ失敗につながることも。自ら賃貸経営を行う「“お金の相談”の専門家」ファイナンシャルプランナー(FP)が、その節税効果に隠されたウソを暴きます!
相続対策で本当に大切なこと 〜「お得」より「順番」を考えよう〜
相続対策で本当に大切なことは「節税対策」ではありません。「相続」が「争族」にならないようにするために出来ることとは? 自ら賃貸経営を行う「“お金の相談”の専門家」ファイナンシャルプランナー(FP)が、幸せな相続のために考えるべき順番を解説します。
法定相続人を正しく理解しよう 〜起こりうる大どんでん返しとは?〜
相続対策には様々な方法がありますが、その基礎となるのが「法定相続人」という考え方です。自ら賃貸経営を行う「“お金の相談”の専門家」ファイナンシャルプランナー(FP)が、法定相続人の仕組みに隠された意外な落とし穴を解説します。
遺言書には種類がある? 〜モメない相続のために今できること〜
遺言書に種類があることをご存知でしょうか。遺言書を有効に使うことで、「相続」が「争族」になるのを回避できます。自ら賃貸経営を行う「“お金の相談”の専門家」ファイナンシャルプランナー(FP)が、遺言書の種類とそれぞれの特徴を解説します。
相続した土地のこと誰に相談する? 〜まったく新しい第5の選択肢〜
相続した土地やアパートをどうしようか頭を悩ませる方も多いでしょう。「売るべきか」それとも「活用するべきか」。こんな時には誰に相談すればいいのでしょうか。自ら賃貸経営を行う「“お金の相談”の専門家」ファイナンシャルプランナー(FP)が、相談の裏側に潜む各業者の思惑を解説します。
円満な相続のカギは“遺留分”にあり 〜揉めない分割のための基礎知識〜
「遺留分」という言葉を聞いたことがあるでしょうか? 遺産分割の時に登場するキーワードですが、その正しい意味は意外と知られていません。自ら賃貸経営を行う「“お金の相談”の専門家」ファイナンシャルプランナー(FP)が、遺留分を分かりやすく解説します。
あなたの知らない不動産相続の難しさ 〜共有名義が後の「争族」を招く?〜
不動産の関するご相談を受けると、少なからず「共有名義」の土地や建物に出くわせます。不動産の世界ではそれほど珍しくない「共有名義」。しかしながら、相続問題を考えた時これが“最悪の選択肢”になり得るのをご存知でしょうか。自ら賃貸経営を行う「“お金の相談”の専門家」ファイナンシャルプランナー(FP)が、その理由を解説します。
自宅しか資産がない相続は揉める? 〜分割できない資産を分割する方法〜
2015年の相続税増税を機に、「自宅しか資産のない相続」に相続税は課せられるケースが急増しています。分割できない自宅をどのように相続すれば揉め事に発展しないのか。自ら賃貸経営を行う「“お金の相談”の専門家」ファイナンシャルプランナー(FP)が解説します。
中古物件の減価償却はこう計算する 〜節税より大事な出口戦略とは?〜
あなたの不動産投資は「減価償却費」を味方にするか否かでその結果が大きく変わってきます。計算が難しい中古物件の減価償却費を通して、自ら賃貸経営を行う「“お金の相談”の専門家」ファイナンシャルプランナー(FP)が減価償却費のポイントを解説します。
あなたの相続税はこうやって決まる 〜計算過程から見えてくる節税対策〜
「自分の相続税がいくらになるのか?」。気になっている人も多いでしょう。相続税を節税するためには、まずは相続税がどうやって決められているかを知らなくてはなりません。「“お金の相談”の専門家」ファイナンシャルプランナー(FP)が、相続税の計算過程を通して「節税のポイント」を解説します。
「借金」で相続税は減る?減らない? 〜相続税節税にまつわる大きな勘違い〜
「借金をすれば相続税が減らせます!」 アパート建設会社の営業マンが地主さんのところに言ってよく口にするセリフです。しかしながら、これは大きな勘違い。借金をしても相続税は減りません。 自ら賃貸経営を行う 「“お金の相談”の専門家」ファイナンシャルプランナー(FP)が、相続税にまつわる誤解を解説します。

ホーム RSS購読 サイトマップ
TOP プロフィール/ご挨拶 料金体系について 面談場所について ご相談事例 お客様の声