不動産投資/アパート経営のご相談はFPグリュックへ!

日本一高い税金を知っていますか? 〜贈与税と相続税の知られざる関係〜

贈与税は日本一高い!

税金は誰に取っても嬉しくないもの。そんな中でも特に税率の高い税金は何かご存知でしょうか?

 

その答えは「贈与税」です。

 

贈与税の最高税率はなんと55%。この数字だけ見ると、半分が税金で持っていかれるイメージです。

 

なぜ贈与税はそれほどまでに高いのか?

 

その理由を理解するためには、贈与税の成り立ちを知らなければなりません。

 

逆に言えば、贈与税が高い理由が分かれば、その対処方法も自ずと理解ができるはずです。

 

さあ、日本一高い税金「贈与税」を攻略してみましょう!


贈与税の計算方法とは?

まずは現状の贈与税を確認してみましょう。

 

贈与税は2015年1月に改定され、二種類の計算方法が適用されるようになりました。

 

その二種類とは、20歳以上の人が直系尊属(父母や祖父母)から受け取る場合の「特例贈与財産用」とそれ以外の「一般贈与財産用」で、それぞれの計算式は以下のとおりです(国税庁のサイトより抜粋)。

 

《特例贈与財産用》
 
《一般贈与財産用》
 

 

具体的な計算例で見てみると、例えば基礎控除後の贈与財産が1000万円だとすると、
特例贈与財産の場合は
1000万円×30%-控除額90万円=210万円
一般贈与財産の場合は
1000万円×40%-控除額125万円=275万円
となります。実に2〜3割が税金として持っていかれることになります。

 

一般的に「贈与」という言葉を聞くと、ただでお金をもらうイメージが付きまといます。

 

確かにたいした苦労もせず贈与を受け取る人もいるでしょう。しかし一方で、懸命に貯めたお金を子供に渡そうとする親だっているはずです。

 

「贈与」という一括りでこんなに高い税金をかけても良いものでしょうか?

 

この疑問は贈与税の成り立ちと考えると解くことができます。

資産家を狙い撃ちする相続税

実は贈与税は相続税と深い関係にあります。

 

より正確に言えば、贈与税とはそれ自体で独立したものではなく、相続税を補完する役割を負っているのです。贈与税は「相続税の一部」と言っても過言ではありません。

 

贈与税が改定された2015年1月に相続税も改定されたのも、このことに無関係ではありません。というより、「相続税が改定されるから一緒に贈与税も改定された」と言ったほうがより正しい表現です。

 

本来「相続」と「贈与」は全くの別物です。その二つがなぜ一緒の税法で考えられているのか。

 

この現象を相続税の側から考えてみましょう。

 

言うまでもなく税金は国の大切な収入源。取れるところから取っておきたいのが国の本音です。

 

そして税金は「取りやすいところから取る」のが鉄則です。

 

そのターゲットになるのはいわゆる資産家ですが、現在の日本の税法では資産を持っているだけでは税金を徴収することはできません。せいぜい固定資産税ぐらいです。

 

それでは、資産が動く時に税金をかけるためにはどうしたら良いか。

 

もちろん資産を売ったり買ったりする時に税金をかけることもできますが、それでは資産家に「動かさない」という選択肢を与えてしまいます。

 

それに対し、自分の意思に関係なく大きな資産が動くタイミングがあります。そう、「相続」です。

 

つまり、相続税とは資産家から税金を徴収するために「相続」という資産が動くタイミングを狙った税金なのです。


贈与税が相続税より安かったら?

一方で、資産家もただ黙ってやられるわけにもいきません。あの手この手で相続税を圧縮する方法を考えてきます。

 

この時、相続税よりも贈与税の方が安かったらどんな現象が起こるでしょうか。

 

もうお分かりですね。資産家はこぞって相続が発生する前に資産を子供たちに贈与するはずです。

 

そうなっては国としては堪ったものではありません。大事な収入源である相続税を徴収できなくなってしまいます。となれば、必然的に贈与税は相続税よりも高く設定しなければなりません。

 

贈与税は、端的に言えば「相続税を回避させないための税」なのです。

 

資産家をターゲットにした相続税のさらに上を行かなければならない宿命を背負った税金ですから、税率が高くなるのはある意味当然のことなのです。


贈与税を回避する4つの方法

しかしながら、そんな贈与税を回避する方法がないわけではありません。
税負担を軽くする手段をいくつかご紹介しましょう。

 

@歴年贈与

贈与税の「基礎控除」を使う方法です。一般的にもよく知られているやり方と言えます。

 

贈与税の基礎控除は110万円。つまり「その年に受け取った贈与が110万円以下であれば贈与税を払わなくてよい」というルールです。

 

この110万円の贈与を繰り返し行うことで、贈与税を回避しながらまとまった金額を受け渡す方法が「歴年贈与」です。

 

ただし、毎年定額の贈与を繰り返し行った場合には贈与税の対象となる場合がありますので注意が必要です。このような形は「連年贈与」と呼ばれ、例えば10年間に渡り100万円ずつを贈与された場合、元々1000万円の贈与が10回に分けて渡されただけと見なされるケースが該当します。

 

A住宅取得資金贈与の特例

これもよく知られていますが「住宅取得の費用について直系尊属(父母や祖父母)から援助をしてもらった場合は一定額まで贈与税が免除される」という特例です。

 

平成28年ですと、一般的な建物で700万円、良質な住宅の基準を満たした時は1200万円までの贈与が非課税枠となります。

 

注意点としては、贈与を受ける側で上限金額を計算しなくてはならないこと(父母それぞれから上限金額を受け取ることはできない)、あくまでも住宅取得時にかかる費用だけが対象であり繰上げ返済等に適用できないことが挙げられます。

 

B教育資金一括贈与の特例

「直系存続からの教育資金贈与を非課税にする」特例です。

 

金融機関と信託契約を結び教育資金を預けることで、最大1500万円までの非課税枠が認められます。贈与を受けた側は金融機関に領収証等で教育資金であることを証明すればお金を引き出すことができます。

 

なお、タイムリミットは贈与を受ける人間が30歳になるまでとなり、その時点で教育資金が残っていた場合は残額に対して通常の贈与税が課せられます。

 

C結婚・子育て資金一括贈与の特例

上記教育資金とよく似た仕組みですが、こちらは「結婚資金と子育て資金が対象」です。

 

非課税枠の上限は1000万円、信託期限が贈与を受ける人間が50歳になるまでとなっています。

 

教育資金が祖父母から孫への贈与を念頭に置いているのに対し、こちらは親から子への贈与を想定していると考えれば理解しやすいでしょう。

機を逸することなかれ!

当然のことですが、贈与税をくぐり抜けて子や孫に上手に贈与を行うということは、相続資産の圧縮、つまりは相続税の減額に直結します。

 

その意味で贈与税を知ることは、相続対策における大きなポイントの一つです。

 

ただし、贈与税をくぐり抜けるのはそれほど易しいことではありません。

 

上で紹介した歴年贈与はまとまった資産を移すには長い時間がかかりますし、各種特例は利用できるタイミングが決まっています。

 

後になって「あの時贈与しておけば良かった…」と悔やむようなことにならないためには、贈与税のことを早く知っておき、適切なタイミングで適切な処置をすることが大切です。

(2016/10/05 文責:佐野純一)

関連テーマのページ


〜マネー設計が開く、幸運のトビラ〜

「ファイナンシャルプランナーって何をする人なんだろう?」
「興味はあるけど何を相談したらいいか分からない…」
「どんなことができるのか、まずはちょっと話を聞いてみたい」

 

そんなあなたのために“初回無料相談”を実施中です。

 

 

実際にコンサルティングをご利用いただいた
お客様の声をご紹介しています。

 

 

 

よく読まれている人気記事



関連ページ

税金を知ることが成功への近道! 〜実際に手元にお金を残すためには?〜
不動産投資をする時に忘れがちな税金のお話。実は税金とどう付き合うかが成否の分かれ目です。自ら賃貸経営を行う「現役大家FP」が、不動産所得を解説します。
間違いだらけの相続対策 〜子供達に「負の遺産」を残さないため守るべきこと〜
相続対策としてのアパート建築は、致命的な間違いになることがあります。自ら賃貸経営を行う「現役大家FP」が、子供に負の遺産を残さない方法をお教えします。
「家賃収入○○○万!」の真実〜 “収入”と“所得”って何が違うの?〜
家賃収入という甘い言葉に騙されていませんか? 自ら賃貸経営を行う「現役大家FP」が、家賃収入の真実に迫ることで不動産広告の裏側ををお教えします。
「減価償却」を知らずに賃貸経営の成功はない 〜不動産投資 数字のマジック〜
不動産投資を行う上で、減価償却は絶対に知らなくてはならない概念です。自ら賃貸経営を行う「現役大家FP」が、実践的な減価償却費の使い方をお教えします。
不動産投資節税効果のウソ 〜結果的に大家が損するワケとは?〜
節税を売り文句に収益物件を勧める不動産業がいますが、果たして本当でしょうか? 自ら賃貸経営を行う「現役大家FP」が、その節税効果に隠されたウソを暴きます!
相続対策で本当に大切なこと 〜「お得」より「順番」を考えよう〜
相続対策で本当に大切なことは節税対策ではありません。自ら賃貸経営を行う「現役大家FP」が、幸せな相続のために考えるべき順番を解説します。
法定相続人を正しく理解しよう 〜起こりうる大どんでん返しとは?〜
法定相続人を知らずに相続対策はできません。自ら賃貸経営を行う「現役大家FP」が、法定相続人の仕組みに隠された意外な落とし穴を解説します。
遺言書には種類がある? 〜モメない相続のために今できること〜
遺言書に種類があることをご存知ですか。遺言書を有効に使って争族を回避しましょう。自ら賃貸経営を行う「現役大家FP」が、遺言書の種類とそれぞれの特徴を解説します。
相続した土地のこと誰に相談する? 〜まったく新しい第5の選択肢〜
相続した土地やアパートをどうしようか頭を悩ませる方も多いでしょう。「売るべきか」それとも「活用するべきか」。こんな時には誰に相談すればいいのでしょうか。自ら賃貸経営を行う「現役大家FP」が、相談の裏側に潜む各業者の思惑を解説します。
円満な相続のカギは“遺留分”にあり 〜揉めない分割のための基礎知識〜
「遺留分」という言葉を聞いたことがあるでしょうか? 遺産分割の時に登場するキーワードですが、その正しい意味は意外と知られていません。“お金の相談のプロ”である「現役大家FP」が、遺留分を分かりやすく解説します。
あなたの知らない不動産相続の難しさ 〜共有名義が後の「争族」を招く?〜
不動産の関するご相談を受けると、少なからず「共有名義」の土地や建物に出くわせます。不動産の世界ではそれほど珍しくない「共有名義」。しかしながら、相続問題を考えた時、これが最悪の選択肢になり得るのをご存知でしょうか。“お金の相談のプロ”である「現役大家FP」が、その理由を解説します。
自宅しか資産がない相続は揉める? 〜分割できない資産を分割する方法〜
2015年の相続税増税を機に、「自宅しか資産のない相続」が急増しています。分割できない自宅をどのように相続すれば揉め事に発展しないのか。「お金の相談のプロ」であるFPが解説します。
中古物件の減価償却はこう計算する 〜節税より大事な出口戦略とは?〜
あなたの不動産投資は減価償却費を味方にするかどうかでその結果が大きく変わってきます。計算が難しい中古物件の減価償却費を通して、「お金の相談のプロ」である現役大家FPが減価償却費のポイントを解説します。

ホーム RSS購読 サイトマップ
TOP プロフィール/ご挨拶 料金体系について 面談場所について ご相談事例 お客様の声