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あなたの知らない不動産相続の難しさ 〜共有名義が後の「争族」を招く?〜

相続で“最もやってはいけないこと”

「共有名義」という言葉をご存知でしょうか?

 

特に不動産業界で多く使われる言葉で、簡単に言えば「一つの不動産を複数名で所有すること」を指します。

 

例えば、ご自宅をご夫婦で購入される場合、住宅ローンをご夫婦で半分ずつ負担するとなるとご自宅はご夫婦の「共有名義」となり、一般的はそれぞれ半分ずつの所有権を持つということになります。

 

しかし、実際にはこのように自分たちで決めて「共有名義」にするのではなく、やむを得ず「共有名義」になってしまったという不動産は決して少なくありません。

 

なぜ、やむを得ず「共有名義」になってしまうのか?

 

これは相続が発生した時によく起こる事態ですが、それと同時に「最もやってはいけない相続の形」でもあります。

 

“お金の相談のプロ”であるファイナンシャルプランナーが不動産の「共有名義」を解説します。


なぜ「共有名義」の不動産が誕生してしまうのか

そもそも、なぜ相続が発生した時に不動産の「共有名義」が起きてしまうのでしょうか。

 

私が相続のご相談を受ける時にまずお話しすることですが、相続問題において最も大切なのはよく言われる「節税対策」ではなく、遺産をどうやって分けるかの「分割対策」です。

 

不動産が「共有名義」となってしまうのは、ある意味この「分割対策」がうまくいかなかったからと言えるかもしれません。

 

具体的なケースで考えてみましょう。

 

被相続人(=遺産を残す人)をAさんとします。Aさんには奥様と二人の息子がいました。

 

Aさんが現金5000万円だけを遺した場合はどうなるのでしょうか。

 

法定相続分は配偶者が1/2、息子たちが1/4ですから、奥様は2500万円を受け取り息子たちはそれぞれ1250万円を受け取れば良いことになります。この場合、話は非常にシンプルです。

 

それではAさんの遺産が自宅2500万円相当と現金2500万円だったらどうでしょう。

 

奥様の意向もあるでしょうが、奥様が自宅を継いで息子たちが1250万円ずつ受け取れば、話はうまくまとまりそうです。

 

問題は、Aさんの遺産に現金がほとんどなく、5000万円の自宅だけだった場合です。

 

現金と違い不動産は簡単に分けることができません。土地だけならともかく、建物やマンションをケーキのように切り分けることができないからです

 

このようなケースでは、結局他に方法がないので自宅の所有権を奥様が1/2、息子たちが1/4ずつ持つという結果になってしまいがちです。

 

これが不動産がやむを得ず「共有名義」になってしまう例です。

 

もし不動産を売却できるのであれば、売ったお金を所有権の割合で分配してもいいかもしれません。

 

ただし、上記のようなケースだと奥様が自宅に住み続けているため、すぐには処分が難しい場合が圧倒的に多いでしょう。

 

その結果、息子たちは自宅に住んでいないけれど、所有権だけは持っているという不思議な状況が生まれてしまうのです。

 

このように、遺産はなにも分割できるものばかりとは限りません。いえ、むしろ分割できない場合の方が多数を占めるでしょう。

 

これは遺産金額の大小に限らず、資産家と呼ばれる人たちも不動産が占める割合が多いために分割に苦労するというのはよく聞く話です。

 

事前の分割対策がきちんとできなければ、どのご家庭にも不動産の「共有名義」というのは起こりうる事態なのです。


「共有名義」不動産の末路

大事なことですから、もう一度申し上げます。

 

相続問題において、不動産の「共有名義」は最悪の選択です。

 

最もやってはいけない分割であり、言ってみればこれは「問題の先送り」でしかありません。

 

実際に自分が「共有名義」の不動産を所有していることを想像してみましょう。

 

あなたが共有名義で持っている不動産に自分が住んでいるわけでもなく、人に貸して家賃を得ているわけでもないのであれば、それは宝の持ち腐れ。その不動産を売ってしまって現金に換えるというのも一つの選択肢です。

 

しかしながら、土地や建物の自分の持分だけ売るというのはあまり現実的ではありません。

 

仮に買った人がいたとしても、その人もその不動産をどうにもすることができないからです。

 

中には共有名義の持分だけを買い取る業者も存在しますが、そうした業者がこちらの弱みにつけこんでとてつもなく安い金額で買い叩くのは火を見るより明らかでしょう。

 

そうなると、なんの処分もできないまま事実上不動産の塩漬けが続きます。

 

そのうちに住んでいる人がいなくなって売却できることになれば良いですが、誰かが住み続けていた場合、塩漬けのまま問題が次世代へ引き継がれることになるかもしれません。

 

その場合は兄弟2人で持っていた不動産が、相続でその子供たちが所有することになります。それぞれに子供が2人ずついるとすれば、今度は4人の共有名義になってしまうのです。

 

さあ、事態は悪化の一途をたどっています。

 

この不動産を売却するためには4人全員の同意がなくてはいけません。

 

仮に売ること自体には全員が賛成したとしても、金額を巡って意見が食い違うことも考えられます。兄弟だけであれば話し合いの余地があったかもしれませんが、いとこ同士となると関係性もまた変わってきます。

 

最悪の場合は結局売却の話がまとまらず、「揉めた」という遺恨だけを残して何も進まないまま時間だけが過ぎていく可能性も十分にあるのです。

 

こうなるともう手には負えません。

 

私が「不動産の共有名義は最悪の選択」であり、「相続は分割対策が一番大事」と申し上げる意味がお分かりになるでしょう。


遺産が少ないほど揉めやすい?

一つ興味深いデータがあります。

 

相続を巡って争いごとが家庭裁判所に持ち込まれるケースのうち、実に75%は相続財産が5000万円以下の案件なのです(平成26年度「司法統計」より)。

 

 

5000万円といえば、都市部にご自宅を所有して、その他にちょっとした現金を持っているというようなご家庭の数字です。

 

税金の観点から見れば、法定相続人が3人(配偶者と子供2人)いればほとんど相続税ががかからないような場合の揉め事が全体の3/4を占めているということになります。

 

相続が「争族」にならないようにするためには、遺産総額の大小ではなく「分割対策」がいかに大事かを物語るデータと言えるでしょう。

 

例えその場をしのぐために遺産である自宅を共有名義にしてみても、それは問題の先送りにしかすぎません。それどころか世代をまたいでしまえば、より一層事態を悪化させる危険性は上記の例で見たとおりです。

 

不動産という遺産を「共有名義」にせずに済む形。

 

それは遺産を遺す側が目指すべき相続対策の一つの理想形なのかもしれません。

(2017/09/13 文責:佐野純一)

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