普通預金って本当に「安全」？
ファイナンシャルプランナー（FP）として資産運用のご相談を受けると、時々こう感じることがあります。
「日本にはまだまだ“普通預金神話”が残っているな…」
一般的に「安全資産」と呼ばれる普通預金。多くの人がこの「安全」という言葉の響きに惹かれ、資産の大部分を普通預金に入れたままになっています。中には「銀行すら信じられない」とタンス預金をしている人もいるくらいで、日本人の預金や現金に対する信頼感はかなり高いと言えるでしょう。
しかし、こうした普通預金や現金が「実は安全ではない」としたら、あなたはどう思うでしょうか？
そして、資産のほとんどを現預金で持つことが「あるリスク」を秘めているとしたら、あなたはどう考えるでしょうか？
今回は、「“お金の相談”の専門家」ファイナンシャルプランナー（FP）が、そんな普通預金や現金に潜む「リスク」を解説していきたいと思います。現預金信者の方には少し刺激が強い内容かもしれませんので（笑）、読む際にはご注意ください。
まずは「リスク」の意味を再確認
最初に、資産運用における「リスク」の意味を再確認しておきましょう。
非常に誤解の多い点ですが、資産運用の世界において「リスク」とは決して「危険」という意味ではありません。
この場合の「リスク」とは、あくまで「不確定要素」のことを指し、そこには良い悪いという要素は含みません。これは、予想した利回りよりも結果として良くなる可能性も「リスク」と呼ぶことを意味しています。
つまり、「リスクが高い」という言葉は、「着地点のブレ幅が大きい」というような意味で認識しておくと良いでしょう。反対に「リスクが低い」とは、「ほとんど儲からないけど、損する可能性も極めて少ない」という意味になります。
さて、そう考えた時、果たして普通預金は「リスク」はどうでしょうか？
ほとんど利息がつかない現在、1万円はずっと預金口座にいれておいてもほぼ1万円のままです。その意味では、確かに普通預金は「リスクが低い商品」と言えるでしょう。
普通預金に忍び寄る2つのリスク
では普通預金とはリスクがない金融用品（これを「安全資産」と呼びます）なのかと言えば、答えは「No」です。
普通預金にいれてある金額自体は変わらなくても、周りの環境が変化することで相対的にその価値が変わる可能性があるからです。
こうした現預金を取り巻く環境の「相対的リスク（ブレ幅）」には、実は二種類あります。一つずつ見ていきましょう。
①インフレリスク
一つ目の相対的リスクは、「インフレリスク」です。
ご存知の通り、インフレとは「物価が上がり、その分貨幣価値が下がること」を指します。例えば、以前は100円で買えた物が120円になってしまえば、100円の貨幣価値は相対的に下がったと言えるでしょう。
ご相談にいらした方にインフレの話をすると、「今の日本でインフレなんて…」とおっしゃる方も少なくありません。確かに日本は長い間デフレ状態でいますから、特に若い方は体感としてインフレを経験していない場合も多く、そうした反応も無理のないことかもしれません。
しかしもっと長いスパンで考えた時、本当に日本にインフレが関係ないと言い切れるでしょうか。
上の図は1980年から2016年までの日本の消費者物価指数を表したものです（出典：世界経済のネタ帳）。
ここ20年ほどの間は日本の物価は一定の範囲の中で上下動を繰り返しており、長期的な視点では横ばいと言えます。しかしながら、1990年以前をみると毎年のように物価が大きく上昇していることが分かります。例えば30年前の1986年と現在を比べると、物価は16.2%上がっていることがグラフから読み取れるはずです。
これは、仮に30年前に1000万円のタンス預金をしたままだとすれば、その1000万円は現在価値では862万円の価値しか持っていないことを意味しています。金額としては同じでも、30年前から物価が上昇しているために相対的に1000万円の価値が下がってしまっているのです。
それでも「それは昔の話で今後の日本でインフレは起こらないよ」と考える方もいらっしゃるかもしれません。
ただ、思い出していただきたいのです。2016年現在、政府は日本経済をどこに向かわせようとしているのかを。
もし、政府の思惑通り「年間2%」のインフレを達成し、さらにその状態が続くとしたら、物価は10年後には単純計算で22%上昇することになります。そうなると相対的に貨幣価値は下がり、今の現金1000万円が10年後には820万円程度の価値しかなくなってしまうのです。
ここまでの経緯を振り返ると、「年間2%」のインフレは現実的ではないかもしれません。ただ、今後の日本でインフレが起こらないと誰が言い切れるでしょうか。未来は誰にも分からないのです。
このように普通預金には「金額が変わらなくても価値が実質目減りする可能性」が存在します。
これが「インフレリスク」です。
②円安リスク
二つ目の不確定要素は「円安リスク」です。
資産の全てを現預金で保有すること。これは資産の全てを「円」で持っていることに他なりません。
当然、円の価値によってその資産は影響を受けます。そして円の価値は為替相場で取引されている以上、毎日変化するものなのです。
「為替がどうなろうと、日本で暮らしている以上は生活には関係ないよ」とおっしゃる方もいます。果たして本当にそうでしょうか？
これもご存知の方がほとんどだと思いますが、日本は生活品の多くを輸入に頼っています。特に食料品に関しては「世界最大の輸入国」と言ってもよく、2014年度の食糧自給率は39%、なんと6割以上を海外からの輸入品で賄っていることになります。
そうした状況では、「日常生活に為替の影響がない」とはとても言えません。円が安くなってしまえば、必然的に輸入品は値上がりするからです。「1ドル＝90円」の時は900円で買えた輸入品が、「1ドル＝110円」と円安が進むと1100円出さないと買えなくなる計算になります。
円安になることで国内の物価が上がれば、先ほどの「インフレリスク」と同じく相対的に貨幣価値が下がります。つまり、あなたが保有している現預金は実質目減りしてしまうことになるのです。
このように資産の全てを円で持っている状態には、「為替市場が円安に動いた時にその動きに対応できない可能性」が存在します。
これが「円安リスク」です。
現預金は「デフレ&円高」狙いの偏った運用！
私は日頃から、相談に来た方には面談の時に「全ての金融商品にはメリットとデメリットがあります」と口癖のように言っています。
「普通預金」という商品は、よく知られているように「収益性が低い」というのも大きなデメリットですが、その他にも今回ご説明したように「インフレ&円安に弱い」という欠点も持っています。
逆の言い方をすれば、資産のほとんどを現預金で持つということは「デフレ&円高」という局面に特化した資産運用の形とも捉えることができます。ですから、その前提が崩れた時には普通預金は必ずしも「安全」な資産ではなくなってしまうのです。
昔から資産運用の基本は“分散投資”と言われています。よく誤解を招く点ですが、これは「資産を大きくしたかったら“分散投資”しよう」という意味ではありません。むしろ、「世界経済がどんな状況になっても大きく資産を減らしたくないのであれば、資産の分散は不可欠」という意味です。
逆の言い方をすれば、資産を劇的に増やしたいのであれば“分散投資”をしている場合ではありません。リスク（ブレ幅）を覚悟で、自分が「これだ！」と思う特定の分野に全戦力を注ぎ込む必要があります。
現預金に資産が偏っている人も、言ってみれば「デフレ&円高」狙いに全戦力を傾けているようなものです。自分で意識して狙っているということでなければ、自分の資産を分散する方法を考えてみるのも一つの選択肢でしょう。
（2016/07/13 文責：佐野純一）
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