iDeCoが注目されるワケ（前編）～メリットとデメリットからその本質を探る～

「iDeCo（イデコ）」のこと、知っていますか？

「iDeCo（イデコ）」という言葉をご存知でしょうか？

最近はメディアでも取り上げられることが多いので、耳にしたことのある人もいると思います。また、皆さんからお金の相談を受けるファイナンシャルプランナー（FP）としては、これからの資産形成を考える上でぜひ知っておいていただきたいキーワードでもあります。

iDeCoとは「個人型確定拠出年金」の通称です。

はい、ここで読むのをやめようと思った人、もう少しだけお付き合いください（笑）。

「個人型確定拠出年金」などと漢字が9個連なっただけでも、「難しそう」と拒否反応を起こすケースは少なくありません。ましてや日頃あまりなじみのない資産運用のお話であればなおさらです。

でもちょっと待ってください。今、iDeCoが各方面で話題になっているのにはそれだけの理由があるのです。

実はiDeCoにはある種の画期的なシステムが組み込まれており、だからこそ特にこれまで投資に縁がなかった人に知っておいて欲しい制度と言えます。

「でも資産運用のことなんてよく分からないよ」という人もどうぞご安心を。「“お金の相談”の専門家」であるFPが、どなたにでも分かるようにiDeCoを易しく紐解いていきます。このコラムを読めば、きっとあなたも誰かにiDeCoのことを教えたくなるはずです。

名前から読み解く「iDeCo」

既に触れたように、「個人型確定拠出年金」がiDeCoの正式名。まずはこの漢字9文字を分解するところから始めましょう。

「個人型確定拠出年金」は、その意味から下のように4つの単語に分けられます。

「個人型」＋「確定」＋「拠出」＋「年金」

iDeCoを一言で表すのであれば、最後の単語が示すように「年金制度の一種」ですが、この形は日本では2001年に始まり、それまでの年金制度とは一線を画す新しいシステムとして注目を浴びました。

この仕組みのなにが新しいかと言えば、その答えは3つ目の単語の「拠出」にあります。

従来の年金制度は「確定給付年金」と呼ばれます。「確定」も「年金」も同じですので、両者の違いは真ん中の単語が「給付」か「拠出」かの一点だけです。

つまり、従来の「確定給付年金」は「給付（受け取る）」金額が確定されている年金制度であったのに対し、「確定拠出年金」は「拠出（納める）」金額が決まっている年金制度ということになります。

もっともこのネーミングは苦肉の作のようなもので、それまでの年金制度も当然納める金額（拠出）は決まっていたわけですから、もっと分かりやすく言えば、「以前は老後にもらえる年金額が決まっていたけど、新しい制度ではそれが決まっていない」ということになるでしょう。

この「もらえる金額が決まっていない」というのは何も悪い意味ではありません。以前と比べて減ることもあれば、逆に増えることもあるわけですから。それよりも肝心なのは、増えるにせよ減るにせよ、新しい「確定拠出年金」はその責任を個人である我々が負うという点にあります。

いきなり「自己責任で運用」と言われても…

学校教育で資産運用について一切触れず、国民の多くが投資を経験したことがない状況の日本で、大事な年金の運用をいきなり「自己責任」とするというのはなんとも乱暴な話ですが、そうせざるを得ない社会的背景が存在します。

ご存知の通り、我が国の年金は様々な問題を抱えている制度です。少子化に加え、長く続いたデフレの影響で国や企業の負担が大きくなってきました。

そこで導入されたのが確定拠出年金で、少し意地の悪い言い方をすれば、国や企業の負担を個人に転嫁するための仕組みとも言えそうですが、そこまでしないと日本の社会保障の屋台骨そのものが揺らぎかねない状況にまできているのもまた確かです。

資産運用に馴染みのない個人にとって確定拠出年金は不安要素かもしれませんが、社会保険料の負担を減らしたい企業としては歓迎すべき制度です。その結果、個人の戸惑いの声をよそに、企業主導で確定拠出年金の導入数は急激に伸びてきました。

確定拠出年金にはこうした企業主導で行われる「企業型」の他に、個人で行う「個人型」もあります。

以前はこの「個人型」は理解が難しいのに加え、加入できる対象者が限られていたため普及が進みませんでした。そこで2017年から対象者を大幅に増やしてほとんどの人が対象者になったのを機に、より国民に慣れ親しんでもらおうと「個人型確定拠出年金」に新しい愛称が与えられました。

それが、「iDeCo」です。

iDeCoのメリットとデメリット

それではiDeCoのメリットとデメリットを見ていきましょう。まずはメリットからです。

iDeCoのメリット

iDeCoのメリットとは、ズバリ「税制面での優遇」です。

運用益が非課税であり、受け取る時の所得税も負担が少なくなるように配慮されているのはもちろんですが、なんといっても大きいのが「掛金が全額所得控除になる」という点です。

誤解されやすいのですが、この「所得控除」とはお金そのものが返ってくるわけではありません。例えばiDeCoの掛金を毎月2万円、年間で24万円納めたとしても24万円がそのまま返ってくるわけではないのです。

「所得」とは“税金計算の基準となる数字”、そして「控除」とは“差し引かれる”という意味ですから、この場合の掛金24万円は税金の計算元になる金額から差し引かれることになります。

所得税と住民税は個人の「所得」に一定の税率をかけて計算するわけですから、「所得」が減れば当然税金も減ります。それが「所得控除」の仕組みです。

ただし、実際にいくら節税になるかを計算するのは少々厄介です。ご存知の通り、所得税は超過累進税率となっていて、その所得に応じて税率が変わるからです。非常に大まかに言えば、平均的な給料をもらっている人の場合、掛け金の30％程度が戻ってくるようなイメージを持てば良いでしょう。

年間24万円の掛け金であれば、8万円程度の節税が見込まれることになります。一年で見れば8万円ですが、それを30年間続ければ総額240万円の節税になりますからこれは大きなメリットです。

iDeCoのデメリット

一方で、iDeCoには大きく分けて二つのデメリットがあります。

まずは、「一度納めた掛金は原則として60歳になるまで引き出せない」という点です。

一度決めた毎月の掛金を後で減額する、あるいは払込自体を停止することはできますが、一度納めた掛金を途中で引き出すことはできません。例えば、40歳の人であれば向こう20年間はお金を引き出せないわけですから、これは資産の流動性を大きく損なうことになります。

もう一つのデメリットは、「資産運用の責任は自分にある」という点です。

前述の通り、掛金が減ることもある一方で逆に増える可能性もある（こうしたブレ幅のことを投資の世界では「リスク」と表現します）わけですから、これは必ずしも悪いこととは言えません。ただiDeCoの場合、運用商品の選択肢が限られていることや運用に各種の手数料がかかることから、ある程度自分で方針を決めないと思ったほどの運用成果が得られない可能性があります。

この「自分で方針を決める」というのがこれまで投資に縁がなかった人にとってはなかなかの難問で、この点がiDeCoにとっつきにくい印象を与えている感は否定できません。